会社からお金を借りる方法『社内貸付制度』とは?審査や利息は?

誰しも、生活の中でまとまったお金が急に必要となるタイミングって結構ありますよね。結婚や出産のお祝い、病気や怪我などの治療…。

多くの方は、『こういう時に会社からお金を借りられたら最高なのに…』と思いますよね。

実は、企業によっては勤務先からお金を借りられる制度を実施しています。その制度が『社内貸付制度』です。

この記事では、会社からお金を借りられる『社内貸付制度』について見ていきましょう。

会社でお金を借りるのは実は難しい!

確かに、社内貸付制度を利用すればお金を借りることが出来ます。

ただし、社内貸付制度の利用条件はかなり厳しいものとなっています。

そのため、『今月飲み会が多くて、お財布がピンチなんだよね…』といったような軽い目的では利用できません

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そもそも『社内貸付制度』とは?

社内貸付制度とは、自社に勤務する従業員がお金のトラブルを起こさないことを目的に創設された制度のことです。

この制度を設けている会社であれば、正社員は誰でも勤務先から低金利でお金を借りられます。

会社によって名称は様々であり、『従業員貸付制度』とも呼ばれています。

イメージとしては、『会社の福利厚生の一環』と捉えられます。

ただし、会社によって

社内貸付制度の違い
  1. 勤続年数などで借入れ額が制限される
  2. 社内貸付制度のない企業が多い

など、規定もバラバラとなっています。

もし、社内貸付制度を利用する場合には人事にしっかり確認しなければなりません。

社内貸付制度の利用条件は?

社内貸付制度は、

社内貸付制度を利用できる使途
  1. 病気や事故による入院費用
  2. 身内の不幸による葬式費用
  3. 地震や火災による修理・修繕費用
  4. 空き巣・強盗被害による生活資金

といった使途へ利用することが出来ます。

ただし、制度利用は企業によって条件が異なります。

社内貸付制度を希望する場合は、会社の担当者にしっかりと確認する必要があるでしょう。

社内貸付制度の利用方法は?

では、実際の社内貸付制度の利用方法について見ていきましょう。

なお、企業によって申請フローが異なります。一例として、下記を参照して下さい。

STEP.1
利用申請書の受取

上司に社内貸付制度を利用する旨を連絡しましょう。すると、上司から利用申請書を受け取れます。

STEP.2
必要事項の記入

貸付制度利用申請書に必要事項を記入します。記入の際には、必要書類の添付が必要となる場合もあります。

STEP.3
申請書の審査

社内の担当部署・部門にて、申請書の審査・確認をしてもらいましょう。

STEP.4
承認連絡

担当部署・部門にて、制度利用の可否に関する連絡を受けることになります。

STEP.5
給与口座への入金

借入れ金が給与口座に入金されます。

返済は、毎月の給与から天引きされることがほとんどです。また、ボーナスを利用した返済も可能な場合があります。

社内貸付制度の利用に必要な書類とは?

社内貸付制度に申し込む際には、

社内貸付制度の必要書類
  1. 指定の申込書
  2. 指定の契約書
  3. 必要経費の見積書(または領収書)

の3つが必要となります。

上司や担当者から社内貸付制度に関する了承を得ることができれば、必要書類についての説明があるはずです。その後、上記の必要書類の準備を進めていきましょう。

さらに、上記に加えて『金銭消費貸借契約書』の提出も必要となります。金銭消費貸借契約とは、返済を約束した上で金銭を消費する借入れを行う契約のことです。

また、金利や返済日を不明確にした借入れは、後日のトラブルに発展する場合があります。こうした貸し借りは、税務署の立ち入り調査によって処罰の対象となってしまう危険性もあります。

社内貸付制度を利用する際には、会社側と従業員が不利益を被らないよう必ず『金銭消費貸借契約書』を提出しましょう。

社内貸付制度の注意点とは?

その企業の従業員であれば、誰でもお金を借りることができる社内貸付制度。

一見、便利で安心そうに見えますが、

社内貸付制度の注意点
  1. 利用できるのは正社員のみ
  2. お金を借りる目的を明確に
  3. 勤続年数が短いと不利
  4. 連帯保証人が必要
  5. 手続きに時間がかかる
  6. 返済の遅延はNG
  7. 一括請求での返済の場合も

といった7つの注意点があります。

注意点①:利用できるのは正社員のみ

社内貸付制度の利用は、基本的に正社員のみとなります。アルバイトやパート、契約社員などの雇用形態では利用することが出来ません。

経済的に厳しくなりやすいアルバイトなどが利用できない制度、というのは痛いですよね。

注意点②:お金を借りる目的を明確に

『今月飲み会が多くて、お財布がピンチ…』なんて方は、社内貸付制度を利用することは難しいでしょう。

企業によっては、社内貸付制度の利用目的を厳しく制限しています。利用する際にはしっかりとしたお金の使用目的を説明できるようにしておきましょう。

基本的に社内貸付制度の利用は、

社内貸付制度の利用目的
  1. 怪我や病気
  2. 教育資金
  3. 資格取得
  4. 災害

などの緊急を要する場合に限られています。

注意点③:勤続年数が短いと不利

社内貸付制度を利用する際には、勤続年数も大きなポイントになってきます。

例え正社員であったとしても、入社1年未満のように勤続年数が短い場合は社内貸付制度を利用できないかもしれません。

また、勤続年数によって借りられる金額も変動してきます。『5年以上=30万円まで』『10年以上=50万円まで』など、企業によって様々です。

社内貸付制度では、今の企業に入って間もない方はお金を借りることは非常に難しくなります

注意点④:連帯保証人が必要

何らかの事情があって、『家族や会社の同僚にバレずにお金を借りたい…』と思っている方にとっては、社内貸付制度は不向きだと言えます。

社内貸付制度でお金を借りる場合、連帯保証人を立てる必要があります。住宅ローンなどを組む時と一緒で、バレずにお金を借りるのは難しいものです。

注意点⑤:手続きに時間がかかる

『今すぐ、何が何でもお金が必要なんだ!』という方は、社内貸付制度の利用はオススメできませんね。

社内貸付制度は、先ほど述べたような一連の流れを経ることでお金を借りられる制度です。

企業の規模によって、申請や社内審査にかかる時間は大きく変わってきます。ただ、大体の企業は社内審査に最長数週間程度かかることがあります。

消費者金融のカードローンのようにその日のうちに借りることは絶対に出来ません

万が一利用する際には、余裕を持った申請を行うことが必要です。

注意点⑥:返済の遅延はNG

社内貸付制度で借りる際に、返済の遅延は絶対に起こしてはいけません。

確かに、『勤め先だし、多少遅れても…』という甘えが出がちです。しかし、企業に対しての金銭トラブルは今後の社内での評価や雇用状況に悪影響が出てしまいます。

普段から借金返済を忘れてしまいがちな方や、他社の借金で返済が遅延する可能性がある方には厳しいかもしれません。

注意点⑦:一括請求での返済の場合も

社内貸付制度で完済前に退職する場合、ほとんどが一括請求となります。

返済条件の確認や交渉が必要な場合、手元の書面か経理担当者に確認が必要となり、転職を考えている方には利用は難しいでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

会社からお金を借りられる福利厚生『社内貸付制度』があること自体、知らなかったという方が多かったかもしれませんね。条件さえ合えば、かなり便利な制度となっています。

ただ、融資には時間がかかり、借入金の利用目的はかなり制限されるので『今月少しピンチだ…』という方には向いていないかもしれません。

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